公認会計士の仕事
| 業務の範囲 | 業務内容 | 業務の対象（相手先クライアント） |
|---|---|---|
| （1）監査業務 | 1.法定監査 | 大企業・上場会社、保険相互会社、学校法人、労働組合、政党や地方公共団体、信金、信組、独立行政法人、国立大学法人 |
| 2.法定監査以外の監査 | 宗教法人、医療法人、公益法人、社会福祉法人、農業協同組合・水産業協同組合、公共企業体、消費生活協同組合 | |
| （2）コンサルティング業務 | ・経営情報の提供とアドバイス ・システム開発・導入支援 ・リストラクチャリングに関するアドバイス ・資金調達・運用に関する助言、立案、指導 ・M&Aに関する支援・調査 |
企業、株式上場前の企業 |
| （3）税務業務 （税理士登録者） |
・企業の税務申告の指導、代行 ・企業の各種税務相談、指導、代行 （事業拡大、配当、合併、M&A、） ・個人の各種税務指導、代行 |
企業および非営利法人、海外現地法人、合併会社設立などを国際的な税務支援、個人 |
公認会計士の気になる収入
就業形態や業務内容によって異なりますが、次のような事例です。（※日本公認会計士協会調べ）
監査法人に勤務した場合
公認会計士試験合格 初年度年収 600万円
５年～６年で年収 900万円前後
独立開業の場合
年齢30代半ば（開業7年・従業員4名）
年商 5,000万円 所得1,500万円（年収）
年齢40代半ば（開業19年・従業員10名）
年商 1億円 所得3,000万円（年収）
試験制度
違いを知ろう！公認会計士VS税理士
専門分野
| 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|
| 監査業務が中心 ↓ 主に大企業が対象 ↓ 大企業が作成した決算書について、誤り等がないかをチェックし、証明する仕事 |
税務業務が中心 ↓ 主に中小企業、個人が対象 ↓ 法人税、所得税、相続税等に関するアドバイスを行ったり、申告書を作成したりする仕事 |
コンサルティング
| 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|
| 大企業が主たる対象 ↓ ・経営戦略の立案 ・会計システムの構築 ・企業の合併・買収 ・株式公開の支援等 |
中小企業や個人が主たる対象 ↓ ・申告書の作成 ・節税方法の提案 ・人の採用・育成 ・事業の継承等 |
働き方
| 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|
| 大企業が主たる対象 ↓ チームで仕事をする場合が多い ↓ 監査法人への勤務が中心 |
中小企業や個人が主たる対象 ↓ 個人で仕事をする場合が多い ↓ 独立・開業が中心 |
